2004-10-06 第160回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
と同時に、私は、関西電力という企業体自身も大きな経済的損失をやっぱりこれは自ら被っているということも事実であります。被災者への補償、風評被害へどうするのか、あるいは検査・修繕費、あるいは停止をしている発電所のこれの損害、非常に大きな問題があるし、企業イメージのダウンであると、こういうことであります。
と同時に、私は、関西電力という企業体自身も大きな経済的損失をやっぱりこれは自ら被っているということも事実であります。被災者への補償、風評被害へどうするのか、あるいは検査・修繕費、あるいは停止をしている発電所のこれの損害、非常に大きな問題があるし、企業イメージのダウンであると、こういうことであります。
その主なるところをちょっと申し上げてみますと、例えば独立行政法人は自立性、企業体自身の自主性というものを尊重しますよと。したがって、質あるいは効率性あるいは透明性の向上を重点的に期待できる仕組みを考える。しかも、今の特殊法人等々はいろいろばらばらでありますけれども、共通の基本的なルールをこの際きちんとつくります。 それからまた、大きく異なる点ほどこか、こういうようなお話でございます。
そのような一つの会計のあり方を持っておった企業体も、この際、その企業体自身で一年度といわず、単年度でなくて二年、三年の多年度主義でもいいじゃないですか、そういうような気持ちで、概念で今取り組んでおるところでございまして、したがって企業会計原則の導入や業務の運営においても弾力的なことになりますよと。
だから、企業体というものにそういう時々の判断の責任を持たしていかないと、これからは何でも救っていいよという時代ではないんで、企業体自身の大きな社会的な責任もあるんではないか。そういうような方向で労働政策を維持してもらいたい、こういう希望を持っているものですからお話し申し上げたんですが、ただいまの大臣のお考えで結構です。
現実、我々二級酒しか売れないメーカーは、特級の官能審査では合格しても二級で売っておるというような企業体自身の中で、そういう問題はある程度消化しておるんじゃないかというふうな感じがしておりますが、級別の考え方についてもう検討する時期だ時期だと言われるのは、みんながわかってこれは本気に勉強しましょうということに今日なっておると思います。
しかし、その減量経営をしております企業体自身としては売上高、経常利益率は確かに上がってきておりますから、これは私は今後金利が急騰するとかというようなことがありますと別でございますけれども、いま考え得る状況では、この利益率というのはやはり少しずつ回復していっておることも確かですし、設備の稼働率も上がってまいっておりますことも確かで、在庫も減っております。
したがって、市町村であっせんしてもらって、企業体自身で造成するということが好ましいんじゃないかというお話も承っております。 一概に言えないと思いますが、いずれにしても、せっかくつくった団地に来ないというのは、これはやはり経済情勢ですね。
その中にはみな部門がございまして、電電公社の問題も全体として扱うわけでございますが、小沢君の御提案は、公共企業体も企業体自身の中でそういう合理化の審議会のようなものを置いたらどうかというお話でございます。
国鉄赤字は、国鉄企業体自身の計画と運営によって出た赤字ばかりではありませんね。すでに国鉄企業体というものに国の事業をそのまま引き継がせたために出ている赤字もありますね。これを運営上とか、人件費や運営費が賄えないということで企業体にかぶせていくことはこれは不当ですよ。不合理ですよ。こういう点は、私は新総裁にも十分検討していただきたいと思う。
○石本茂君 そうしますと、大体約一二％が企業体自身も積み増しをして退職金を出しているということを承知さしていただきました。
○石本茂君 ちょっと勘違いしましたが、この三〇・五％というのは、いま局長申されましたようにこの制度の退職金にプラス企業体自身が考えているという数字でございますね。そうしますとこの一二・一％というのはこれはどういうことでございましょうか。
補助率の引き上げをやってくれ、あるいはもっと補助の金額をふやしてくれ、それからことしの例で申しましても、バスの補助金については実勢単価に合うようにしてくれということで六百五十万まで引き上げる、こういう努力はいたしているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、公営企業の問題は住民にも一部を負担していただく、国も一部責任を持つ、地方公共団体も一般会計からの繰り入れで一半の責任を果たす、それから企業体自身
しかし、実際にそれを実施するのは、公共企業体自身が処分権を持っておるわけですから、これはやはり公共企業体がやらなければならぬわけです。
重なった上に各公共企業体自身としても個別的な事情もあったでしょう。しかし、やっぱり法律には決められておるんですから、これはやはりもっと早く処理すべきものであったでしょうが、現実はおくれてきたんですから、できるだけ早くこういう過去の問題は処理して、新しい労使関係の再出発にすべきではないかというのが私の現在の考えられる一つの政府の立場でございます。
したがいまして、結局、国民の負担力及び財政からの援助の能力というものとのからみ合いで、企業体自身の合理化を極力やってもらうと同時に、ある程度の値上げというものはやむを得ないというのが原則でございます。
それから、おっしゃいますように、民間の交通機関以上に、公共団体の経営にかかるものにつきましては、一般に赤字傾向がなかなか顕著でございまして、しかもものによっては、地方の過疎地帯などにおいては確かに赤字になる必然性がある点もございますので、この辺はやはり、企業体自身の努力と、それから財政負担でどの程度カバーするかということ、それとまた最悪の場合にどれだけの利用者負担にするかというような点のかね合わせが
企業体自身ではどうにもならない。そういうものが最近交通企業の中にたくさん入り込んできた。そういう条件がふえてきた。それに加えて、御承知のとおり、多額の赤字、重荷をしょっておる。やはり、この重荷を軽くしてやるということが、一応交通企業というものを平たんに戻す上の一つの条件ではなかろうか。
○丹羽国務大臣 私のほうからもそういう点は指導するつもりでございますが、何と申しましても公共企業体自身の問題でございます。
○川崎政府委員 大臣のお話しのように、個々の末端できまらない場合には、やはり企業体自身の意思も当然きまらないわけでございますが、そういった企業体の相互の水量なり負担、こういったものの配分が、多少意見がまとまらない段階でもスタートできるということでございます。
したがって、いつも最後は仲裁裁定によって決定されるということになっておりますので、いままでの例を見ましたら、最初から両方ともどうせそうなるというようなことを考えておって、中間で企業体自身が有額回答をしたり何かするというようなこともなかったというのが実情でございますが、それはやはりそれではいけないというので、交渉によって妥結するのなら、そこまでいかなくてするという自主交渉の道を開かなければいけないという
○水田国務大臣 そうではなくて、大蔵省が公共企業体の有額回答の額をきめるということではなくて、これは各企業体から、これくらいの有額回答をしたいというものがまず各企業体においてつくられてくるのが当然でございますので、現在のところはまだ民間の賃上げ問題が進んでおりませんので、したがって、各企業体に、有額回答の企業体自身の案というものも現在まだできていない、ほんとうのものができていないという段階でございますので
というものはある程度のものはどうしても残るということを十分認識せざるを得ませんが、この際やはり、鉄鋼業界等大量の海外資源というものを各種類にわたって使用せざるを得ない産業というものは、いわばわが国産業の宿命的な一つの弱点と申しますか、構造的な特色でもございますから、国内資源というものに対しては、ユーザーも長期的な観点に立って、一円高ければ使わないとか、たとえばそういうただ数字だけの割り切りというのは企業体自身
これはどうしても企業体自身がそういう公害防止の気がまえがあることが必要でございますので、通産省としては、法的にも公害防止の組織を企業がつくるというようなことを義務づける必要があるのではないかと思いますが、この点について大臣の御所見を承りたいと思います。